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入国制限の緩和はいつなのか?2020年7月月次インバウンドレポート

2020年7月月次インバウンドレポート


2020年8月

執筆:インバウンドアナリスト

宮本 大



■7月の出来事要約


 2020年7月の訪日観光(インバウンド)のトピックとしては、中国武漢で発生した新型肺炎COVID-19の感染者が全世界で1700万人を突破。日本ではGo Toトラベルキャンペーンが始まったものの、東京都を除外する内容となった。また日本国政府は入国規制緩和の第2弾を発表。日本政府観光局が発表した6月訪日外国人客数は単月で2600人となった。


■ツアー参加人数

 弊社では、都道府県の移動を跨ぐ移動自粛解除を受け、東京と京都においてツアーを再開。当面の間はツアーの回数を減らし、当社のガイドラインに沿ってツアーを実施。

参考までに以下の図はツアーに参加した人数の前年比との比較。※4月・5月はゼロ。




■7月主なインバウンド関係ニュース


・2020年6月訪日外国人客数は過去最低の2600人。これに関してはこちらのレポートを参照。

・政府は入国制限緩和の第2弾として、台湾、中国、韓国、マレーシア、シンガポール等のアジア10か国と協議を開始。


・小林製作が発表した4-6月期決算によると、インバウンド売上が9割強へ減速。特に中国人観光客から人気であった“命の母”や“アンメルツ”の売上が大幅に減った。また、花王が発表した決算でも化粧品事業でのインバウンド需要の減少が大きく目立った。


・7月22日に、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され、7月末までの間実施することとしていた、査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等の措置を8月末日まで延期。また新たに17か国を追加。


・8月5日より、日本に在留資格を持つ外国人の再入国を認める手続きを開始。


・EUでの入国制限は緩和されているものの、感染者の増加でイギリスではスペインからの入国者を14日間の隔離や、ノルウェーも入国者に10日間の隔離を課し始めてた。詳細の記事はこちら


・IATA国際航空運送協会は世界の航空需要が2019年の水準に回復するのが2024年になると見通しを2023年から1年後ろ倒しした。回復が鈍い理由としては、アメリカでのコロナ感染拡大や出張者の減少、旅行意欲の低迷が理由。


・7月17日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)で、ポストコロナ時代において、2030年にインバウンド客数を6000万人という目標達成に向けた方針を決定。



■2020年6月訪日外国人客数


 以下のグラフが2017年-2020年までの訪日外国人客数である。



 5月同様、前年同月比は▲99.9%。国別では、中国:300人と先月の30人から大幅に増加。韓国100人、台湾50人、英国30、フランス20人、ドイツ10、米国100人、カナダ20人となった。今後7月も低い数値が続くと予想される。




■今後のインバウンド市場の予想


 全世界の国・地域を対象とする入国規制が8月末まで延長となり、厳しい入国制限は続く。ビジネスに限った渡航の第二弾の交渉に入っているが、日本国内での感染者数の増加により、入国制限緩和の交渉は難航すると思われる。

 前回のレポートでは、海外からの一般訪日観光客の受け入れを9月以降から12月以降へ変更した。今月も引き続きそれをメインシナリオとしておく。楽観シナリオは9月、悲観シナリオは2021年4月。今後の入国制限の緩和の時期を左右する材料としては、以下の点。

①世界でのコロナウイルス感染者数の動向。引き続きアメリカやブラジルでの感染拡大が進んでおり、厳しい状況は続く。また、EUでも再び移動制限が掛けられているのを見れば、国境を跨ぐ人の移動制限緩和はまだ先になろう。


②日本国内の感染者急増で、再び緊急事態宣言を出さざるおえない状況になる可能性がある。政府はGo Toトラベルキャンペーンで旅行することに対して自粛を求めないものの、今後の感染者数の状況によってはGo Toトラベルの一時中断、また他国が日本への渡航禁止を延長する可能性が高くなる。


入国時のPCR検査体制の整備に時間を有すること。一部の報道では空港にPCRセンターが早くても9月にも開設するというニュースもあり、一日最大6000件の検査体制が整うとのこと。


④欧米日中の製薬会社でコロナウイスルワクチンの開発競争が進んでおり、アメリカのファウチ氏はワクチンは今年の終わりか来年のはじめに完成するという見通しを示している。また、イギリスや中国でも開発中のワクチンも最終段階に入っている。

 一番の懸念事項は国内でのコロナ感染者数が増加しており、各国との入国制限緩和交渉が難航しているのではないかという懸念がある。入国制限の協議は双方の国同士の感染者数が低位に推移している状況が前提にあると考えられ、今の日本の状況で政府が緊急事態宣言を出せないでいる一つの要因なのではないかと考えられる。また世界各国の状況を見れば、一部の国から観光客の受け入れは始まっており、日本政府もGo Toトラベルキャンペーンを遂行し続けるのであれば、日本人のアウトバウンドやインバウンド客の受けれの進展も早まることを願いたい。



■会社紹介

Japan Localizedは現在、東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティングなど、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。

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