２０２０年７月月次インバウンドレポート

２０２０年８月

執筆：インバウンドアナリスト

宮本　大

■７月の出来事要約

　２０２０年７月の訪日観光（インバウンド）のトピックとしては、中国武漢で発生した新型肺炎COVID-19の感染者が全世界で１７００万人を突破。日本ではGo Toトラベルキャンペーンが始まったものの、東京都を除外する内容となった。また日本国政府は入国規制緩和の第２弾を発表。日本政府観光局が発表した６月訪日外国人客数は単月で２６００人となった。

■ツアー参加人数

　弊社では、都道府県の移動を跨ぐ移動自粛解除を受け、東京と京都においてツアーを再開。当面の間はツアーの回数を減らし、当社のガイドラインに沿ってツアーを実施。

参考までに以下の図はツアーに参加した人数の前年比との比較。※４月・５月はゼロ。

■７月主なインバウンド関係ニュース

・２０２０年６月訪日外国人客数は過去最低の２６００人。これに関してはこちらのレポートを参照。

・政府は入国制限緩和の第２弾として、台湾、中国、韓国、マレーシア、シンガポール等のアジア１０か国と協議を開始。

・小林製作が発表した４－６月期決算によると、インバウンド売上が９割強へ減速。特に中国人観光客から人気であった“命の母”や“アンメルツ”の売上が大幅に減った。また、花王が発表した決算でも化粧品事業でのインバウンド需要の減少が大きく目立った。

・７月２２日に、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され、７月末までの間実施することとしていた、査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等の措置を８月末日まで延期。また新たに１７か国を追加。

・８月５日より、日本に在留資格を持つ外国人の再入国を認める手続きを開始。

・ＥＵでの入国制限は緩和されているものの、感染者の増加でイギリスではスペインからの入国者を１４日間の隔離や、ノルウェーも入国者に１０日間の隔離を課し始めてた。詳細の記事はこちら。

・ＩＡＴＡ国際航空運送協会は世界の航空需要が２０１９年の水準に回復するのが２０２４年になると見通しを２０２３年から１年後ろ倒しした。回復が鈍い理由としては、アメリカでのコロナ感染拡大や出張者の減少、旅行意欲の低迷が理由。

・７月１７日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）で、ポストコロナ時代において、２０３０年にインバウンド客数を６０００万人という目標達成に向けた方針を決定。

■２０２０年６月訪日外国人客数

　以下のグラフが２０１７年－２０２０年までの訪日外国人客数である。

　５月同様、前年同月比は▲９９．９％。国別では、中国：３００人と先月の３０人から大幅に増加。韓国１００人、台湾５０人、英国３０、フランス２０人、ドイツ１０、米国１００人、カナダ２０人となった。今後７月も低い数値が続くと予想される。

■今後のインバウンド市場の予想

　全世界の国・地域を対象とする入国規制が８月末まで延長となり、厳しい入国制限は続く。ビジネスに限った渡航の第二弾の交渉に入っているが、日本国内での感染者数の増加により、入国制限緩和の交渉は難航すると思われる。

　前回のレポートでは、海外からの一般訪日観光客の受け入れを９月以降から１２月以降へ変更した。今月も引き続きそれをメインシナリオとしておく。楽観シナリオは９月、悲観シナリオは２０２１年４月。今後の入国制限の緩和の時期を左右する材料としては、以下の点。

①世界でのコロナウイルス感染者数の動向。引き続きアメリカやブラジルでの感染拡大が進んでおり、厳しい状況は続く。また、ＥＵでも再び移動制限が掛けられているのを見れば、国境を跨ぐ人の移動制限緩和はまだ先になろう。

②日本国内の感染者急増で、再び緊急事態宣言を出さざるおえない状況になる可能性がある。政府はGo Toトラベルキャンペーンで旅行することに対して自粛を求めないものの、今後の感染者数の状況によってはGo Toトラベルの一時中断、また他国が日本への渡航禁止を延長する可能性が高くなる。

③入国時のＰＣＲ検査体制の整備に時間を有すること。一部の報道では空港にＰＣＲセンターが早くても９月にも開設するというニュースもあり、一日最大６０００件の検査体制が整うとのこと。

④欧米日中の製薬会社でコロナウイスルワクチンの開発競争が進んでおり、アメリカのファウチ氏はワクチンは今年の終わりか来年のはじめに完成するという見通しを示している。また、イギリスや中国でも開発中のワクチンも最終段階に入っている。

　一番の懸念事項は国内でのコロナ感染者数が増加しており、各国との入国制限緩和交渉が難航しているのではないかという懸念がある。入国制限の協議は双方の国同士の感染者数が低位に推移している状況が前提にあると考えられ、今の日本の状況で政府が緊急事態宣言を出せないでいる一つの要因なのではないかと考えられる。また世界各国の状況を見れば、一部の国から観光客の受け入れは始まっており、日本政府もＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンを遂行し続けるのであれば、日本人のアウトバウンドやインバウンド客の受けれの進展も早まることを願いたい。

■会社紹介

Japan Localizedは現在、東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。

　また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティングなど、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。