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日経平均株価は23000円の攻防か!?9月第5週のインバウンド関連株及び国内旅行関連株の動きと見通し

9月第5週のインバウンド関連株及び国内旅行関連株の動きと見通し



2020年10月4日

執筆:インバウンドアナリスト

宮本 大


主要指数(週)


TOPIX(先週差)

始値1646.28 高値1665.90 安値1603.32 終値1609.22 (-25.01)

予想PER26.59 予想PRB1.16 予想EPS60.51(-1.17)

※モーニングスターより


日経平均株価指数(先週差)

始値23,391.96 高値23,622.74 安値22,951.41 終値23,029.90 (-174.72)

NT倍率14.31




9月5週・10月1週目の株のまとめ


 週初の日本の株式市場は配当落ちを吸収して大きく上昇。またNTTがNTTドコモを完全子会社化するという報道や、配当再投資、日銀のETF買いもあり、日経平均株価はコロナ前の水準まで回復。しかし、週半ばに東証のシステムトラブルで終日売買停止という前代未聞の出来事や第一回米大統領討論でバイデン氏が優勢とみられ、アメリカ株先物が大きく下落し、連れて日本株も反落。また金曜日の14時過ぎにトランプ大統領がコロナウイスル陽性というニュースで日本株は大きく下落し日経平均株価は一時23,000円を割れる展開となった。




今週の視点


 9月29日に国土交通省が発表した2020年の基準地価(7月1日時点)では、全用途平均が3年ぶりに下落に転じた。期間後半(1月1日~7月1日)において下落転換が鮮明になっており、住宅地より商業地の下落率の幅が大きい。新型コロナ感染症の影響による先行き不透明感から特に繁華街などの商業地において需要が弱まった結果と言えよう。

■半年ごとの地価変動率推移(単位:%)

                           出所:国土交通省資料より作成



10月2週目の株の材料と動き


5日

ISM非製造業指数(米)


6日

貿易収支(米)

パウエルFRB議長講演(米)


7日

景気先行指数(日)

副大統領候補TV討論会(米)


8日

景気ウォッチャー調査(日)

国際収支(日)

新規失業保険申請件数(米)


9日


 10月2週目の材料は①トランプ大統領の様態、②米大統領選挙の行方、③2・8締め企業の決算発表、④コロナ新規感染者数の推移だろう。まず、先週末のトランプ大統領がコロナウイルスに感染し、今後の大統領選挙へ向けての影響は避けられない。また、富裕層への増税などを打ち出しているバイデン氏が大統領当選優位なったと市場はとらえており、株価に対してはネガティブな材料となろう。ただ、これは第一回大統領討論会とトランプ大統領のコロナ陽性の材料を受けたマーケットの初動であるので、今後の展開次第ではバイデン売り、トランプ買いになるとは限らないので注意が必要だと考える。


 また今週から8月締めの企業決算の発表が本格化。今期未定になっていた業績を発表する企業が増え、また資本増強やTOBなどの発表やニュースが出てくる可能性もあるので、個別株は大きく動く可能性がある。


 最後に欧米でのコロナ感染者増加に伴うロックダウンなどの材料に注視しておかなければならない。欧州は再び人の移動に対して制限をかけて来ており、再び景気回復の芽を摘んでしまう可能性がある。また、日本での感染者数も増加傾向になり、人の移動に対してのモメンタムに低下圧力がかかってくるリスクも注視しておく必要がある。





インバウンド及び国内旅行関連銘柄の動き

 以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。

 

 今週からモニタリング銘柄にANAを追加。ANAは2000億円の公募増資の報道後、希薄化による影響を材料に株価は大きく売られる展開に。また、11月の国際線の運航計画を86%減便と、厳しい状況は続く。一方、Jフロントリテイリングは今期の業績予想の赤字幅▲359億円→▲256億円に上昇修正。それをきっかけに株価は大きく上昇。他の百貨店株も連れ高。出遅れていた百貨店株がやっと底抜けしたと言えよう。


 以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。


 先週から引き続きGoToトラベル材料出尽くしで旅行関連銘柄は売られる展開となった。また、週末にHISが第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を発表。最大222億円調達。また8月旅行取扱高は前年比▲96.8%、18.8億円と厳しい数値となった。

 他の材料としては、エアトリは子会社のひかわの保有全株式を三栄源社に譲渡。業績に与える影響は軽微と思われる。JR東海高島屋の9月売上高は前年比▲34.5%、104億円と発表。また、帝国ホテルは上期最終損益は▲77.8円と赤字転落になると発表。前年同期は15.5億円の黒字。また中間配当は無配、通期業績予想も引き続き未定とした。引き続き国内旅行を取り巻く環境は厳しい状況が続く。




筆者の個人的見解

先週は東証のシステムダウン、大統領討論会でバイデン氏優勢、トランプ大統領のコロナウイスル感染とネガティブな材料が目立った。今後はトランプ大統領の様態の報道や大統領選の行方でマーケットは神経質な動きになるだろう。加えて欧州でのコロナウイルス拡大によるロックダウンも大きなリスク要因と考える。また、ドル円の動向にも注視しておかなければならない。日本企業の想定為替レートは105-107円であり、トップラインが伸びない中で、さらに為替レートによる減益圧力がかかれば、株価にとっては大きなマイナス材料になるだろう。


 個別株では8月締めの決算発表が本格化し、ここも注視しておかなければならない。特にWFH銘柄の業績上昇修正のサプライズがあるかないか、または材料出尽くしになるのかが注目だろう。内需の市場は成長性が乏しく、各社シェアの取り合いになっているので、今後もDCMと島忠のような事例が増えていくだろう。


 先週から変わらないが、TOPIXのPERは引き続き高水準にあり、地合い的にここから一段高は見込めないだろう。今は1-2期先のEPS成長を織り込んだ株価になっているので、EPSが大きく成長できる材料がない限り株価の大幅上昇は厳しと思っている。




筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事

会社紹介

Japan Localizedは現在、東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。



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