１１月第２週のインバウンド関連株及び国内旅行関連株の動きと見通し
２０２０年１１月１５日
執筆：インバウンドアナリスト
宮本 大
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1671.99 高値1735.92 安値1670.26 終値1703.22 (+44.73)
予想PER27.35 予想PRB1.13 予想EPS 62.27
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値24,568.84 高値25,587.96 安値24,541.28 終値25,385.87 (+1033.64)
NT倍率14.90
１１月２週目の株のまとめ
バイデン氏が勝利宣言を行い、週初から株は続伸でスタート。また、米ファイザーのワクチンがコロナに対する有効性が見られたという発表を受け、経済活動の正常化期待で景気敏感株が大幅に買われる展開となった。日経平均株価も外国人投資家の先物と現物の買いも入り、１９９１年以来の２５０００円台を回復し８連騰を記録した。ただ、急速に上昇した反動や、新規コロナ感染者数の増加が懸念され、金曜日は反落して取引を終えた。
１１月３週目の株の材料と動き
１６日
ＧＤＰ速報値（日）
鉱工業生産（日）
ＮＹ連銀製造業指数（米）
１７日
小売売上高（米）
鉱工業生産（米）
１８日
住宅着工件数（米）
１９日
中古住宅販売件数（米）
景気先行指数（米）
新規失業保険申請件数（米）
フィラデルフィア連銀景気指数（米）
２０日
ＣＰＩ（日）
１１月３週目の材料は①新規コロナ感染者数、②ドル円相場、③日本国政府のコロナ対策の動向だろう。欧米ではコロナ感染者数が激増している。これから本格的な冬を迎えるにあたり、欧州は厳しい処置を取らざるおえない状況になっている。またトランプ政権はコロナ対策には消極的であるが、求心力を失った中、各州独自で厳しいロックダウンをすることも考えられるので、注視が必要である。
日本もコロナ感染者数が増えてきており、政府と都道府県の間で対応が分かれ始めている。また再び自粛ムードが強まれば、マーケットに対する下押し圧力が強まろう。
ドル円相場にも注視しておかなければならない。欧州や米国はまだイールドカーブコントロールやETF買いなどの金融政策手段が残っており、大型財政出動の可能性もある中、相対的に円が独歩高の状況にあるので、ドル円相場にも目を向けておく必要があろう。
インバウンド及び国内旅行関連銘柄の動き
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
インバウンド銘柄の株価は概ね前週比で上昇。９日に米製薬大手のファイザーの新型コロナウィルスワクチンで予防に高い有効性を示すデータが発表されたことを受けて、１０日の東京市場ではインバウンド銘柄の株価は大幅に上昇した。翌１１日以降は国内の新型コロナウィルス感染者数増加が懸念され、下落に転じる銘柄が目立つ展開となった。
個別材料では、資生堂が１０日に２０年１２月期３Qの決算を発表。売上は前年同期比２３%減の６，５３６億円、営業利益は同９１%減の８９億円、純損益は▲１３６億円の最終赤字となった。通期業績見通しを下方修正し、営業損益▲１００億円、純損益▲３００億円とした。国内での年間見通しは対前年比▲３０%と回復に遅れがみられる一方、中国では同＋１０%と完全に回復してきている。
また、１２日発表のマツモトキヨシの決算では２１年３月期２Qは減収減益となったものの、通期見通しを上方修正し、営業利益３５０億円(＋４５億円)、純利益２３８億円(＋２８億円)とした。インバウンドの減少、外出自粛等により都市型店舗が苦戦しており、郊外型を主力とするドラッグストアと比べて業績が見劣りするが、来年１０月にはココカラファインとの経営統合を控え、統合効果に期待したい。
その他、ラーメン店一風堂の力の源ホールディングスが１２日に２１年３月期２Qの決算を発表。売上は前年同期比５２%減の７０億円、営業損益は▲９億円、純損益は▲１９億円。店舗の休業等による売上の大幅減に加え、臨時休業等による特別損失を１３億円計上するなど、厳しい決算となった。中間配当は無配。国内既存店売上高は４月の前年同期比４２．７%をボトムに１０月は同７５．６%まで回復していることは明るい材料である。
以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
国内旅行関連銘柄の株価は前週比で下落している銘柄が多かった。１１日にはコロナワクチンの早期実用化期待により株価は上昇したが、１２日以降は国内コロナ感染者数の増加懸念等により売りが続き、１１日の上げ幅を打ち消す格好となった。また、１０日に藤田観光、１１日にKNT－CT、１３日にエアトリがそれぞれ決算発表を行ったが、3社とも大幅赤字となっており、改めて厳しい事業環境が認識された。
決算の内容を個別でみていくと、藤田観光の２０年１２月期３Qでは、売上が前年同期比６４．６%減の１７６億円、営業損益が▲１６７億円、純損益が▲１７１億円。主力のワシントンホテルの業績の落ち込みが響く形となったが、足もと仙台や浦和など都心部以外での回復が確認されている。また、エアトリの２０年９月期末決算では売上が前年同期比１３%減の２１１億円、営業損益が▲８７億円、純損益が▲８３億円とこちらも大幅赤字となった。国内旅行はＧｏｔｏトラベルの影響により足もと回復しており、１０月は単月黒字化したという。２１年９月期の通期業績予想は売上２３５億円、営業利益３億円、純利益１．８億円を見込む。配当は未定とした。
最後に、KNT－CTホールディングスの２１年３月期２Ｑは、売上が前年同期比９２．６%減の１５８億円、営業損益が▲２３１億円、純損益が▲１６８億円の赤字。また、通期業績を開示し、売上１，４００億円、営業損益▲２５０億円、純損益▲１７０億円で、下期に営業利益黒字化を見込む。同時に２０２２年３月末までに店舗数を１/３に縮小する事業構造改革を発表。人員削減などで２２年までに経費削減効果２００億円を見込む。なお、構造改革費用は通期見通しに未反映となっており、業績のさらなる下振れリスクはみておかなければならない。加えて、資本の棄損が大きく財務面でのリスクにも注意が必要である。
今後の見通しとしては、GOTOトラベルの恩恵をいかに取り込めるかによって、旅行関連銘柄の株価にも濃淡がでてこよう。 その内容次第で底打ち反転か、さらに下落する可能性があることを注視しておかねばならないだろう。
筆者の個人的見解
２週連続で日経平均は１０００円以上上昇。１１月に入ってから急速に上げ幅を広げており、強気相場入りしたという見方も出てきている。日本企業決算もこなし、ＴＯＰＩＸのＰＥＲは過去の水準に比べて割高な水準にあるものの、金融政策と財政政策に支えたらた実態が伴わない株価であるが、ここからもう一段上昇を予測する人も増えてきている。
実際に、バイデン氏が大統領になった場合（トランプ氏はまだ敗北宣言をしていない）米国は１０００兆円規模の財政出動とＦＲＢはイールドカーブコントロールやゼロ金利政策などの手段が残っており、巨額の財政出動と金融緩和相場がまだまだ続くと考えたら、過去のＰＥＲ水準で今の株価を語ることはできないだろう。加えて日本も第３次補正予算による財政出動も控えており、相場を支える要因になろう。まさに政策に売り無し。
リスク要因として考えられることはバイデン氏はコロナ対策を一丁目一番地に掲げているが、まだマーケットはその事を織り込んでいるとは思えない。またバイデン氏の人事にも注目だろう。とくに財務長官を巡っての人事はマーケットの大きな関心であろう。加えて１０月末に材料視されていた米国追加景気刺激策も暗礁に乗り上げており、まだ次期大統領すら決まっていない。このようなリスク要因がいつ材料視されてもおかしくない状況なので注視が必要である。
また、ドル円相場も注視しておかなければならない。米国、欧州、日本も国債の大量発行により金利に上昇圧力がかかるものの、中央銀行の量的緩和で金利上昇を抑え込んでおり、日米欧金利差は拡大しておらず、相対的に円高になる圧力がかかり続けていることは、株価の上値を抑える要因の一つである。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
会社紹介
Japan Localizedは現在、東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。
また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。