１１月第１週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し
今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報
インバウンド銘柄の主な材料は：
・Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋の１０月百貨店売上高は、前年同月比5．7％増で、コロナ禍前の水準まで回復している。緊急事態宣言解除に伴う入店客数の増加等の影響により、ほぼ全ての商品カテゴリで前年実績を上回った。
・JALは２２年３月期２Q決算を発表。売上収益は前年同期比４９％増の２，９０６億円、純損益は▲１，０４９億円（前期は▲１，６１２億円）と赤字だった。国際線貨物需要が好調だったが、コロナ禍に伴う旅客数の低迷が響いた。未定としていた通期業績見通しを公表。売上収益は前期比５９％増の７，６６０億円、純損益は▲１，４６０億円を見込む。国際線の旅客需要は年度末にかけて徐々に回復し、国内線は年末までに急ピッチで回復すると想定している。
・寿スピリッツは２２年３月期２Q決算を発表。売上は前年同期比５１％増の１１９億円、純損益は▲２．８億円（前期は▲１２億円）の赤字だった。前年の反動により売上は増加したものの、コロナ禍前の前々年同期比では４７％減と依然として低水準に留まっている。通信販売が前年同期比５０％増えたほか、中国出店などで海外売上も同２７％増えている。通期業績予想を開示。売上は前期比３２％増の３０７億円、純利益は９．４億円（前年は▲５．６億円）とし、下期で上期の損失を吸収し黒字転換を見込む。
・富士急行は２２年３月期２Q決算を発表。営業収益は１６９億円、純利益は１億円（前期は▲２４億円）と黒字転換となったが、上期予想の純利益１１億円には届かなかった。夏季には収束すると想定していたコロナウィルス感染が、再拡大・長期化したことにより、主力の運輸業の業績回復が鈍かった。通期業績予想（純利益12億円）は据え置いた。
・力の源ホールディングスは１０月の既存店売上を発表。国内店舗は前年比９５．２％、海外店舗は同１３５．２％となった。国内店舗では緊急事態宣言が解除されたものの、時短営業を実施。昨年同月よりも短い時間での営業が要請され、売上が前年比で減少した。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・HISの９月旅行取扱高合計は、前々年同月比９６%減の１６億円。内訳は海外旅行が同９８%減の５．３億円、国内旅行が同８１%減の１０億円。国内旅行では緊急事態宣言の延長により、予約のキャンセルが相次ぎ旅行需要の減少が続く結果となった。一方で月半ばから１０月以降の旅行予約が増加してきており、需要回復の兆しが見られている。
また、HISは増資計画の再提出を発表。１０月２９日に発表していたが、書類不備のため取り下げていた。調達する金額や時期に変更はなく、第三者割当増資と新株予約権の発行で２１５億円の資金を調達する。
・旅行比較サイト「トラベルコ」のオープンドアは２２年３月期２Q決算を発表。売上は前年同期比１５％増の５．２億円、純損益は▲３．２億円（前期は▲４．５億円）の赤字だった。旅行需要の低迷により、コロナ禍前の前々期比では売上は２０％程度に留まる。一方で、国内旅行需要が１９年同月比で７割程度に回復すれば、海外旅行需要の回復がなくても月次での黒字化も見通せる状況を示しており、足元のコロナ感染収束も相まって今後の業績回復に期待がもてる。通期業績予想は引き続き非開示とした。
１１月１週目の株式相場のまとめ
週末の衆議院選挙で自民党がメディアの下馬評を覆し、自民党だけでも単独過半数を取得したことによる政権安定運営を好感し、週初から日本株は大きく上昇、加えて好調な企業決算などもあり、日経平均株価は週間で718.88円上昇した。またアメリカではFOMCでテーパリングが決定されたものの、パウエル議長のハト派姿勢を受けて、アメリカ株は連日最高値を更新。
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値2027.27 高値2055.56 安値2022.50 終値2041.42 (+40.24)
予想PER15.70 予想PRB1.19 予想EPS 130.02
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値29,330.68 高値29,880.81 安値29,267.63 終値29,611.57 (+718.88)
NT倍率14.50
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
モニタリングをしているインバウンド関連銘柄は大幅な業績下方修正をしたANAやJALなどの空運２社があく抜け感と入国制限緩和の報道を好感し上昇。また、Jフロントやオリエンタルランド、富士急行などの株の上昇も目立った。一方、好調だった寿スピリッツやマツキヨココカラカンパニーの下げが目立った。
モニタリングをしている国内旅行関連銘柄で上昇が目立ったのはエアトリ。こちらは入国制限緩和の報道などでアウトバウンド復活の期待先行買いが入った。一方、大幅赤字と第三者割当増資を巡る報道が嫌気されたのか、入国制限緩和の報道にも拘らず、HISの株価は軟調に推移した。
１１月２週目の材料
８日
景気先行指数（日）
９日
国際収支（日）
１０日
消費者物価指数（米）
新規失業保険申請件数（米）
１１日
１２日
株式相場の見通し
衆議院選、ＦＯＭＣ、雇用統計などの大きなイベントが終わり、日本企業が決算はピークを迎える。足元の円安も追い風となり、上方修正をする企業が相次ぐ。ＴＯＰＩＸのＥＰＳが上昇しているものの、株価の出遅れ感からＴＯＰＩＸのＰＥＲは15倍台と、割安とは言えないものの、買いやすい水準に入っている。また、週末に岸田内閣の経済対策が35兆円規模になりそうとの報道があり、安定政権運営と追加経済対策で海外株と比べて割安な日本株に外国人投資家の買いが入ってくると予想する。
インバウンド・旅行関連銘柄はＴＯＰＩＸをアウトパフォームしているものの、個別の企業業績に株価が左右される展開がしばらく続くと考える。ただし、今後のＧｏＴｏトラベルの再開時期や入国制限の段階的な緩和、アウトバウンド、インバウンド復活関連の報道で、再び期待先行買いが入ると考える。出遅れ旅行・インバウンド関連銘柄の仕込み時だ。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
会社紹介
Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。
また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。