３月第４週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し
２０２１年３月２６日
執筆：インバウンドアナリスト
宮本 大
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1966.66 高値2002.74 安値1924.98 終値1984.16(▲28.05)
予想PER25.74 予想PRB1.33 予想EPS 77.08
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値29,444.10 高値29,496.83 安値28,379.06 終値29,176.70 (▲616.05) NT倍率14.70
インバウンド及び国内旅行関連銘柄の動き
インバウンド銘柄の主な材料は：
・大丸松坂屋百貨店を運営するJフロントリテイリングは２０２１年２月期の通期業績を２０６億円の赤字から２４２億円の赤字へ下方修正した。緊急事態宣言の再発令により売上収益の減少や、津田沼・新所沢パルコの添付閉鎖関連費用で減損損失を計上。
・全日空はマイレージ会員の顧客基盤を生かした、非航空事業の売上高について５年後に４０００億円を計画することを発表。航空事業の回復が期待できない中、非航空事業を第２の柱として収益拡大を急ぐ。
・オリエンタルランド参加の投資ファンドのオリエンタルランドイノベーションズはホテル開発運営のノットアホテルに出資することを発表。出資金額や割合は非公開。
・オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの運営時間を４月１日から４月１８日まで営業時間を延長すると発表。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・椿山荘ホテルなどを運営する藤田観光は、社員寮として利用していた大阪府の土地と建物を売却すると発表。譲渡価格は５．８億円。帳簿価格は１８億円で、１２．２億円の特別損失を２０２１年１２月期第１四半期決算において計上する予定。
・帝国ホテルは筆頭株主である三井不動産と帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針及び基本合意の締結を発表。建て替えは新本館と新タワー感で、２０２４年度から２０３６年度で実施。総事業規模は２０００億円から２５００億円程度を見込む。
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
３月４週目の株のまとめ
日銀ETF購入対象の変更や週末ルネサスの工場での火災、米国の大手銀に対する資本規制（SLR）の緩和措置を延長しないなどの報道により、週初から日本株は軟調な展開となった。また、欧州での変異株蔓延により、ドイツが厳しいロックダウンを実施するという報道で、景気後退懸念が再燃し、株が大きく売られる展開となった。しかしバイデン大統領がワクチン配給目標を倍増させる報道など市場心理が改善し、日本株式市場は週後半から反発し、週末の取引を終えた。
インバウンド・旅行関連銘柄のパフォーマンスは、ほぼ景気後退懸念を受けてほぼ全面安の展開となった。また、ＧｏＴｏトラベルの再開未定も悪材料となったが、週末に赤羽国土交通大臣が地域内での旅行の補助金を上限７０００円まで負担する政策案を発表し、週末に旅行関連株は反発して取引を終えた。
インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
インバウンドモニタリング銘柄は欧州での変異株蔓延による景気後退懸念から、週初から軟調に推移した。半ばから市場心理は改善したものの、週末は自立反発程度で取引を終えた。
以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
国内旅行関連銘柄は先週から引き続きエアトリが続伸も、世界的な景気後退懸念や、年初から上昇していた株価は利益確定売りもあり、大きく調整した一週間であった。
３月５週目―４月１週目の株の材料と動き
２９日
日銀金融政策決定会合主な意見（日）
３月配当権利付き最終日売買日（日）
３０日
完全失業率（日）
消費者信頼感指数（米）
３１日
鉱工業生産指数（日）
製造業PMI（中）
ユーロ圏消費者物価指数（欧）
ADP雇用統計（米）
１日
日銀短観（日）
財新製造業PMI（中）
ユーロ圏製造業PMI(欧)
新規失業保険申請件数（米）
ISM製造業景況感指数（米）
２日
雇用統計（米）
筆者の個人的見解
懸念されていた変異株蔓延による景気後退や、米国金利上昇が一服し、週末の米国株は大幅高で取引を終えた。今週日本は年度末、配当権利付き最終売買日を迎える。機関投資家や年金などのリアルマネーのリバランスなどもあり、それに伴い売買が活発になると予想される。また、米国ではISMや雇用統計などの重要経済指標もあり、今後の米国景気回復度合いに注目が集まる。また、日本では２月期決算企業の決算発表が本格し、来期の業績見通しに注目が集まろう。
そのような中、今週も引き続き、低PER、低PBRでもEPS成長が期待できる銘柄に買いが入ると考える。それに加えて出遅れ感がある小型株にも資金が集まるだろう。ただ、今後は来期の業績を見据えた銘柄物色に移っていく過程の中で、同業種の中でも株価の濃淡が出てくると予想する。
リスク要因としては、国内は引き続き菅内閣の支持率の低下だろう。内閣の支持率が危険水域に近づいており、何かのきっかけで菅おろしが起こってもおかしくない。そうなった場合、東証の売買代金の６割を占める外国人投資家が日本株から資金を引き揚げるリスクなども頭に入れておく必要がある。それに加えてアメリカの金利の動向や、足元急激なドル高による新興国からの資金流出もリスクになるだろう。また欧米の中国への制裁など、地政学リスクにも注視する必要がある。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
会社紹介
Japan Localizedは現在、東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。
また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。