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旅行関連株が暴騰|3月第3週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報

インバウンド銘柄の主な材料は:


・JALは3~4月の国内線の減便を発表。減便後の運航率は、3月が当初計画比76%、4月が同87%となる。足もとオミクロン型の感染は収束しつつあるが、収束ペースが鈍化すれば追加減便の可能性がでてくる。


・Jフロントリテイリングは大丸松坂屋百貨店3月の既存店売上についてコメントした。14日までの累計で対前年比4%増(対前々年比▲9%減)で推移。ラグジュアリーブランドや宝飾品の売行が引き続き好調である。


・マツキヨ・ココカラ&カンパニーは2月の月次売上を発表。統合後の既存店売上は前年同月比3%減となった。


・オリエンタルランドはテーマパークで働くアルバイト・パート従業員の時給アップを発表。基本時給が一律100円引き上げられ、グレードに応じて1,100 円~1,450 円となる。案内業務など業務範囲が増えることなどが、引き上げの背景。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:


・エアトリは通期業績予想の上方修正を発表。売上収益は140億円(従来予想比+10億円)、純利益は14億円(従来予想比+7億円)に予想を引き上げた。1Q(10~12月期)に旅行事業が回復したことや、旅行以外の事業も堅調に推移していることが、上方修正の背景。


・HISは22年10月期1Q決算を発表。売上は335億円、営業損益は▲121億円、純損益は▲92億円で、前期並みの赤字となった。海外旅行需要がコロナ禍で消失していることから、中核の旅行事業は▲82億円の営業損失を計上。また、エネルギー事業では電力仕入価格の高騰等により▲29億円の営業損失を計上した。コロナ禍で合理的な算定が難しいことから、通期の業績予想は引き続き非開示とした。



3月3週目の株式相場のまとめ

過度なリスクオフが一服し、日経平均株価は5週ぶりに反発。ウクライナとロシアの停戦協議の報道や、FOMCの利上げイベントの通過、中国の景気刺激策が相場を支える要因となった。また、原油価格が一服したことや、まん延防止等重点処置が延長されないことから、アフターコロナ銘柄が大幅反発し、資源関連株が売られる展開となった。業種別週間パフォーマンスでみても、空運株が上昇率トップの+9.42%。一方鉱業株が▲4.4%と大幅下落となった。


主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1812.43 高値1911.61 安値1810.92 終値1909.27 (+109.73)

予想PER12.95 予想PRB1.09 予想EPS 147.43

※モーニングスターより


日経平均株価指数(先週差)

始値25,338.64 高値26,862.43 安値25,219.13  終値26,827.43 (+1664.65)

NT倍率14.05

日経平均株価とTOPIXのチャート

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移である。 

インバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移

ウクライナ情勢によるマーケットの反応は一服。地合いが悪い中売られ続けていたインバウンド関連銘柄も大幅反発。その中で、資生堂などの化粧品、ドラッグストアのマツキヨココカラの戻りが鈍い。


インバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移

モニタリングをしている国内旅行銘柄は、週後半の地合いが良かったことに加えて、まん延防止等重点処置が解除される事を好感し、HISなどの旅行代理店銘柄の上昇が目立った。



3月4週目の材料

21日

日本休場

22日

23日

景気先行指数(日)

新築住宅販売(米)

24日

ユーロ圏製造業PMI(欧)

耐久財受注(米)

新規失業保険申請件数(米)

25日


株式相場の見通し

FRBは利上げに踏み切り、ECBもインフレファイターとして本来の中央銀行の役割に戻るだろう。一方、日銀は大規模金融緩和の継続を表明。円は一時119円台へ下落した。今後もさらに円安が進行するだろう。そのよう中、輸入に依存をしているエネルギーや食料品の値上げりが続く。加えて政府のコロナ対策が景気の足かせとなり、日本はスタグフレーションに陥る可能性が高い。またウクライナ情勢に伴うロシアへの経済制裁はまだまだ続き、原材料費高と円安で生活必需品の値上げは継続すると予想する。


日銀の緩和姿勢は円の通貨価値を悪い意味で減価させており、加えて今の岸田政権は参議院選挙のバラマキ政策に注力をし過ぎているので、GoToトラベルの再開や、経済対策に関しては後手に回っている印象を受ける。日本は早く経済正常化へ舵を切らなければならないが、もうかなりの周回遅れとなっている。その結果が、今の株式マーケットに如実に表れている。


マーケットは引き続きウクライナ情勢に左右される展開が続くと考える。日経平均株価は大幅反発をしたものの、ここから戻る材料が乏しい。また筆者は円安が125円まで進行すると考えており、円安によるコストプッシュインフレが消費者マインドを大きく冷やすと考えている。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事

・まいまい京都・東京事務局

・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー

・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中


会社紹介

東京、京都、大阪、広島で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。

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