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GoToトラベル事業再開で動意づくか?|3月第2週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報


インバウンド銘柄の主な材料は:

・ANAは1月の運輸実績を発表。国際線の利用率は31%、国内線は40%となった。旅客数は、コロナ禍前の前々年比(試算値)では国際線が91%減、国内線が49%減となった。国内線では、オミクロン型の感染拡大により、前月の36%減からマイナス幅は大きくなっている。


・また、ANAは中距離国際線を運航する新ブランド『AirJapan』の立ち上げを発表。23年度下期に就航を開始する。就航都市について公表を控えたが、成田空港からアジア・オセアニア方面が中心となる見込み。顧客の要望が強いサービスをオプションとして用意する一方、LCCのような手頃さの運賃設定を考えている。


・JALは4月からの適用となる国際貨物の燃油サーチャージの引き上げの申請を発表。サーチャージ額は、米州・欧州など遠距離路線が1万1万7500円から2万200円に、ハワイやアジア遠距離路線が1万1000円から1万2700円に、前回申請から引き上げられる。今回の引き上げは年度初に合わせた条件表見直しによるものであるが、足もと原油価格が急騰していることから、今後も料金引き上げが予想される。


・力の源ホールディングスは2月の既存店売上を発表。国内店舗は前年比96%、海外店舗は同98%となった。国内店舗では、昨年と同様に時短営業を実施した。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:

・KNT-CTホールディングスの1月の旅行取扱高は、国内旅行が前々年比62%減、海外旅行が同98%減、外国人旅行が同99%減となった。オミクロン型の感染拡大により、旅行を控える動きが強まった。


・JR東海は東海道新幹線の2月の利用状況を発表。月次の利用状況は前年比34%増となった。コロナ禍前の前々年比では62%減で、前月の45%減から減少幅が拡大した。



3月2週目の株式相場のまとめ

アメリカとイギリスがロシアから原油の輸入を禁止する制裁などから、原油が一時130ドルを突破。それを嫌気して、株は大幅安から週が始まったものの、ウクライナとロシアの停戦協議などの報道などで大きく乱高下した。それをよそ眼に、ECBは金融引き締めへ舵を切り、アメリカの消費者物価指数が予想を大幅に上回った。


主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1822.00 高値1831.02 安値1755.14 終値1799.54 (▲45.4)

予想PER12.26 予想PRB1.03 予想EPS 146.78

※モーニングスターより


日経平均株価指数(先週差)

始値25,634.09 高値25,720.31 安値24,681.74  終値25,162.78 (▲822.69)

NT倍率13.98

日経平均株価とTOPIXのチャート

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移である。 

インバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移

ウクライナ情勢で地合いが悪い中、国内でまん延防止等重点処置が延長され、インバウンド関連銘柄は総じて軟調な値動きとなった。下げが目立ったマツキヨココカラはジェフリーズ証券が買いからホールドへ格下げしたことによって、株価は大きく下落した。また、化粧品の資生堂も軟調に推移した。

国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移

モニタリングをしている国内旅行全銘柄の年初来パフォーマンスがマイナスとなった。ウクライナでの相場の地合いが悪かったことに加えて、まん延防止等重点処置が延長されたことが嫌気された。


3月3週目の材料

14日

15日

ニューヨーク連銀製造業景気指数(米)


16日

鉱工業生産指数(日)

小売売上高(米)

FOMC(米)


17日

機械受注(日)

新規失業保険申請件数(米)

消費者物価指数(米)


18日

消費者物価指数(日)

景気先行指数(米)


株式相場の見通し

ウクライナ情勢が長引けば長引くほど、欧米諸国のロシアへの経済制裁とその報復措置で世界景気が悪化し、原油をはじめ、穀物などの商品の値上がりが続く。その様な中、ECBやFRBのインフレと戦う姿勢が見られず、インフレが加速する環境が続けば、日本株にとって、大きなマイナスになる。足元の円の実質実効レートが1970-80年代と同様になってきており、食糧やエネルギーを輸入に頼っている日本はこの年後半は相当厳しい状況に陥るのではないかと、筆者は考える。ドル円は120円を見ているが、日銀の口先介入にも注意をしなければならなくなってきた。


まだまだウクライナ情勢で株価は大きく乱高下すると考えられるので、今はとにかく押し目買いや難平などの逆張りはせず、様子見を続けることが無難である。また、続くインフレ圧力に最大限の注意が必要で、いつどこでFRBが手のひら返しをするのかに注目しておかなければならない。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事

・まいまい京都・東京事務局

・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー

・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中


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