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月末相場に注意せよ!|インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報|6月第4週2021年

インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報|6月第4週2021年



主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1917.07 高値1965.32 安値1890.15 終値1962.65 (+16.09)

予想PER17.66 予想PRB1.33  予想EPS 111.13

※モーニングスターより


日経平均株価指数(先週差)

始値28,506.84 高値29,174.17 安値27,795.86 終値29,066.18(+102.1)

NT倍率14.80




今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄のニュース


インバウンド銘柄の主な材料は:


・JALは7月の国内線の追加減便を発表。今回発表分の減便を反映した運航率は計画比74%となり、6月の運航率61%からは改善している。


・ANAは10月に国際線4285便を減便すると発表。減便数は9月に比べてほぼ横ばいで、運航率はコロナの影響を受ける前の20年度計画比20%となった。なお、同社の見通しでは、国際線については第3四半期(9-12月)で19年度実績比45%までの回復を見込んでいる。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:


・エアトリは、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)・投資事業のレポートを発表。同社はベンチャー企業への投資を主要6事業の1つとして行ってきた。2017年から66社、28億円の投資を実施し、回収・直近評価額の合計は49億円、投資倍率は174%。投資先のIPO実績は7社で、直近ではサイバーセキュリティクラウド、ヘッドウォータースが東証マザーズに、子会社のまぐまぐが東証JASDAQに上場した。


・ムーディーズは、JR東海の発行体格付け及び、シニア無担保債務格付けを「A1」から「A2」に引き下げたと発表。格付け見通しは「見直し中」から「安定的」に変更した。リニア建設工事費の増加による財務負担への懸念から1ノッチ格下げとなった。



インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス




6月4週目の株式相場のまとめ


 週末のセントルイス連銀総裁の発言を受けて、週明けから日経平均株価は大幅に下落。しかし、自律反発やパウエル議長FRB議長の議会証言などもあり、米国株高を背景に日経平均株価は持ち直した。その米国はテーパリング懸念の後退で債券金利が低下し、ナスダックとS&Pは最高値を更新。しかし、変異株も蔓延による景気腰折れ懸念から、景気敏感株は軟調に推移した。

 

 インバウンド・旅行関連銘柄は強弱混じりながらまちまちな展開となった。ここ数週間急激に値を上げていた銘柄が軟調に推移し、相対的に出遅れ感があった銘柄が堅調な展開であった。特に資生堂は週末大きく値を上げた。




インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き


以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。



 インバウンド関連株への買い需要はある程度落ち着いてきたものの、出遅れ感がある銘柄が堅調に推移した。特に資生堂や富士急行の株価の上昇が目立った。また、変異株の蔓延に懸念があるものの、ワクチンパスポートの導入報道などもプラス材料となった一週間であった。



以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。


 国内旅行関連銘柄は業績動向が株価にはっきりと表れ始めてきた。特に業績が好調なエアトリの好パフォーマンスが目立つ。一方、関西エアポートワシントンホテルの営業終了が材料視された藤田観光の株価が軟調であった。また、個人投資家に人気があるHISは堅調であったものの、業績は芳しくない。




7月1日週目の株の材料と動き

28日

29日

完全失業率(日)

消費者信頼感(米)


30日

鉱工業生産指数(日)

ADP雇用統計(米)


1日

日銀短観(日)

ISM製造業指数(米)

新規失業保険申請件数(米)


2日

雇用統計(米)




筆者の個人的見解 

 ボラティリティーがなかった週が続いていたが、突然日本株は大きく売られて始まった一週間であった。米国株高を背景に持ち直したものの、上値が重たい展開だった。その背後で仮想通貨ビットコインは最高値から半値となり、まだ下落トレンドが続く。


 そのような中、今週は月末月初雇用統計を向かえる。ほぼ1年、日経平均株価の月末チャートは陰線であり、鉄板アノマリーである。月初反発するアノマリーもあるが、今月は下がった。そして雇用統計にむけて、米国の雇用情勢と景気回復度合いに再び注目が集まろう。加えて来月からは日本では小売りの決算と株主総会が本格化、アメリカの中間決算発表などが控えている。 


 今相場はパンデミック、財政出動、金融緩和という教科書の理屈が全く通じない状況にあり、加えてMemeムーブメントなど今までの常識と違った考え方が起こっている。その根源はインターネットとテクノロジーで市場は新たなステージに入っている。そのような中、政府と中央銀行、人々は市場をもコントロールしようと考えている。ただ、それは自然摂理に対する挑戦であり、市場は見えざる手で動いている事を忘れてはならない。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事




会社紹介

Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。




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