インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報
今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報
インバウンド銘柄の主な材料は：
.・ANAとJALは国内線の追加減便を発表。ANAは、東京、大阪、那覇空港を発着する路線を中心に減便する。減便後の運航率は、１月が２０年度計画比９２％、２月が同８１％となる。JALは２月の減便を実施。減便後の運航率は当初計画比７４％となり、前回発表時から１６ポイント低下する。「オミクロン株」の感染が急拡大していることを受け、国内線の需要減少が続くとみており、コスト削減が急がれる。
・オリエンタルランドは、２２年３月期３Q決算を発表。売上は前年同期比３９％増の１，９０３億円、営業損益は▲１６億円（前期は▲１９８億円）、純損益は▲１１億円（前期は▲２８７億円）の赤字となった。チケットの価格変動制導入による値上げや、好調なグッズ販売が損益改善に寄与した。１２月までの入場者数が予想を上回ったこと等により通期業績予想を上方修正。売上高２，６１９億円（前回予想比２２９億円増）、営業損益▲７６億円（同１６６億円改善）を見込む。年間配当２６円は据え置く。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・JR東海はグリーンボンド（環境債）を初めて発行すると発表。年限は３５年、発行額は２００億円、発行時期は２月以降を予定する。資金使途は環境に配慮されたＮ７００Ｓ系新幹線への更新投資にあてる。
・HISは２１年１０月期１Q～３Qの決算短信の訂正を発表。子会社２社によるGoToトラベル給付金に関連した不適切な会計処理が訂正の背景。
１月４週目の株式相場のまとめ
FOMCで大きく売られて一週間であった。特に今後の利上げペースと利上げ幅、バランスシート縮小に関してタカ派姿勢を見せたことで、ハイテクグロース株中心に大きく売られる展開となった。それに加えてロシアのウクライナ侵攻の地政学リスクが意識された。そのような中、世界景気敏感株である日本の株式市場は大きく下げる展開となった。特に個人投資家が多いマザーズは２桁の下落となり、厳しい展開が続いた。日本株は岸田ショックと言うや報道が目立つが、それより国内のコロナ新規感染者数の増加や今後、緊急事態宣言の発令した場合の経済への影響を懸念した売りだったと考える。
モニタリングをしているインバウンド・旅行関連銘柄はコロナ新規感染者数が連日過去最多を更新するなか、株価は大きく下落する展開となった。特に個人投資家に人気がある銘柄のオープンドアやベルトラが２桁下落となった。
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1911.24 高値1933.43 安値1835.26 終値1876.89 (▲50.29)
予想PER13.31 予想PRB1.05 予想EPS 141.01
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値27,258.45 高値27,627.60 安値26,044.52 終値26,717.34 (▲804.92)
NT倍率14.23
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価推移である。
連日のコロナ感染者数の報道などにより、インバウンド関連銘柄は売られる展開となった。週末反発したものの、寿スピリッツと資生堂の戻りが鈍かった。
国内旅行関連株は星野リゾートREIT他の銘柄が下落するなから、唯一堅調な動きとなった。一方、個人投資家から人気があるオープンドアの売りが大きく目立った。これは個人投資家の追証回避か相場からの退場の売りだと考えられる。
２月１週目の材料
３１日
鉱工業生産（日）
ユーロ圏GDP（欧）
１日
完全失業率（日）
２日
ISM製造業PMI（米）
ユーロ圏消費者物価指数（欧）
ADP雇用統計（米）
３日
ECB理事会（欧）
新規失業保険申請件数（米）
４日
ISM非製造業景況（米）
雇用統計（米）
株式相場の見通し
FOMCでFEDのタカ派姿勢が明確となった。足元のインフレが今後も加速するのであれば、FRBは株価の下落よりインフレファイターと化するだろう。引き続き高バリュエーション株から資金を避難させた方がいいと筆者は考える。そのような中、今週末に雇用統計があり、米国のＧＤＰともに、景気回復が確認されれば、株価にとってはプラス材料となる。一方、リスク要因としてはウクライナ情勢だ。インフレが加速するなか、ロシアがＥＵ向けの天然ガスの元栓を閉めることになれば、インフレがさらに加速し、金融引き締めに向かうことによる連想売りが起こる可能性があることに注意をしたい。
また、日米の個別企業の決算が本格化。日本企業の3Q決算は良好と考えるが、問題はコロナ感染者数増加に伴う4Qの見通し引き下げがあるかどうかだと考える。加えて円安が想定以上に進行しているので、輸出入企業の為替差損益や想定為替レートの変更に注意が必要だと考える。
日本政府のコロナ対策の濃厚接触者の自主隔離期間がまだ長いことから、社会インフラへの影響が大きいと考える。それに伴う思わぬコスト増による消費者マインドへの影響が筆者の懸念事項だ。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
・まいまい京都・東京事務局
・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー
・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中
会社紹介
東京、京都、大阪、広島で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。
また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。