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インフレ、インフレ、オミクロン|1月第1週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

1月第1週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報


インバウンド銘柄の主な材料は:

・大丸松坂屋12月の百貨店売上高は前年比12.4%増となった。外出機会の増加や前年のコロナ禍の反動などにより売上高・入店客数ともに前年実績を上回った。商品別では、ラグジュアリーブランドなどの高額品に加え、衣料や食料品が好調だった。


・また、Jフロントリテイリングは、子会社のディンプル社の株式の一部をワールドホールディングスに譲渡したと発表。譲渡により、ディンプル社は同社の連結子会社より除外されることになった。ディンプル社は大丸の関連会社として創業し、人材派遣や人材紹介業を営む。21年2月期の売上高は96億円。


・ANAとJALは年末年始期間の利用客実績を発表。両社合計の旅客数は、国際線がコロナ禍前の前々年比で9割減、国内線が同2割減の水準となった。


・ANAは11月の運輸実績を発表。国際線の利用率は24.3%、国内線は61.7%となった。旅客数は、コロナ禍前の前々年比(試算値)では国際線が92%減、国内線が48%減となった。国際線は依然大幅な減少となっているが、国内線は感染者の減少により前月の58%減から改善している。


・力の源ホールディングスは12月の既存店売上を発表。国内店舗は前年比110%、海外店舗は同118%となった。コロナ禍前の前々年比では国内が75%、海外が93%。国内売上は10月以降緩やかに回復してきている。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:

・HISの11月旅行取扱高は、コロナ禍前の前々年比89%減の37億円となった。内訳は海外旅行が97%減の7億円、国内旅行が32減の29億円、訪日旅行が99%減の0.1億円。国内旅行ではコロナウィルス感染者の減少などを受け、新規予約数が増加。需要回復の兆しがみられる。


・エアトリは、ハイブリッドテクノロジー社株の保有割合が5%を超えたとして、財務省に報告。報告書によれば、エアトリと共同保有者の保有比率は32%となった。


・JR東海は東海道新幹線の12月の利用状況を発表。12月の利用状況は前年比58%増となった。コロナ禍前の前々年比では35%減で、前月の41%減から回復傾向にある。



1月1週目の株式相場のまとめ

FOMC議事録で想定以上に速い利上げペースやバランスシートの縮小が議論されていたことがサプライズとなり、米国金利上昇が上昇。それに伴い、ハイテク株などの高PER株が大きく売れれる展開となった。日経平均株価は一時29,000円台に乗せるものの、木曜日と金曜日に大きく売り込まれる展開となった。また、マザーズ指数は▲10%を超える大幅安となった。

モニタリングをしているインバウンド・国内旅行株は国内での新規感染者数の大幅な増加が嫌気され、全銘柄がマイナスパフォーマンスとなった。


主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値2015.61 高値2042.00 安値1981.52 終値1995.68 (+3.35)

予想PER14.10 予想PRB1.11 予想EPS 141.53

※モーニングスターより

日経平均株価指数(先週差)

始値29,098.41 高値29,388.16 安値28,293.70  終値28,478.56 (▲313.15)

NT倍率14.27

日経平均株価とTOPIXの株価推移

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス


インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移である。 

インバウンド関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移1.10.22

モニタリングをしているインバウンド関連銘柄はオミクロン変異株が国内で蔓延している事を嫌気し、大きく売られる展開となった。特にGoToトラベルが延期になることや、旅行業界の回復がさらに遅れる事への懸念も売られる原因となったと考える。

旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移1.10.22

国内旅行関連株は新規コロナ感染者数が増加している事が嫌気され、売られる展開となった。また、マザーズが大きく下がった事による追証のための売りも加わり、個人投資家に人気があるエアトリの下落が目立った。


1月2週目の材料

10日

日本休場

11日

景気先行指数(日)

12日

消費者物価指数(米)

13日

ISM非製造業景況(米)

14日

小売売上高(米)


株式相場の見通し

国内での新規コロナ感染数の増加に伴い、沖縄や広島などにまん延防止等重点措置が発令。マーケットは再び経済活動を止める方向に向かっている事を嫌気。それにより、日本株は今年も厳しいパフォーマンスになる可能性がある。また、コロナの影響により、物流が滞り、円安もあって日本国内のインフレに最大限警戒する必要があると考える。加えて、今週は米国の消費者物価指数の発表があり、数値次第では、金融引き締めを嫌気した緩和マネーの巻き戻しに最大限の警戒が必要となるだろう。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事



会社紹介

 Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。


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