インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報
今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報
インバウンド銘柄の主な材料は：
・ANAとJALは２月国内線の追加減便を発表。減便後の運航率は、ANAが２０年度計画比７５％、JALが当初計画比６８％となった。
・資生堂は２１年１２月期末決算を発表。売上は前期比１２％増の1兆３５０億円、営業利益は同２．８倍の４１５億円、純利益は４２４億円（前期は▲１１６億円）となった。プロダクトミックスの改善、環境に合わせた迅速なコストマネジメントが増益に寄与した。海外売上は前年比１２％増加。欧米を中心に海外事業が成長しており、日本事業の低迷をカバーしている。２２年度の通期見通しを開示。売上１．１兆円、営業利益６００億円、純利益４００億円を見込む。前提として２２年中の市場回復を想定。インバウンドは２２年下期から回復基調に向かうとみている。年間配当は、記念配当５０円を含む１００円（前期比＋５０円）を予定している。
・また、資生堂は業務用ヘアケア事業を独ヘンケルに譲渡すると発表。譲渡価格は１２３億円。６月末までの完了を予定している。
・力の源ホールディングスは１月の既存店売上を発表。国内店舗は前年比１１３％、海外店舗は同１０３％となった。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・KNT-CTホールディングスの２２年３月期３Q決算を発表。売上は前年同期比７１％増の１，０４９億円、営業損益は▲７７億円（前期は▲２６１億円）、純損益は▲５８億円（前期は▲２１６億円）と赤字が縮小した。１０月以降、旅行需要の回復により四半期ベースでは黒字に転換。自治体のワクン接種の受付業務などの受託事業が売上回復に貢献した。また、国内９１店舗を閉鎖するなど、構造改革を進めてきている。通期業績予想（▲１３０億円の最終赤字）は据え置いた。
・藤田観光は２1年１２月期末決算を発表。売上は前期比７％増の２８４億円、営業損益は▲１５８億円（前期は▲２０６円）、純利益１２６億円（前期は▲２２４億円）となった。太閤園や投資有価証券の売却により特別利益３７０億円を計上したことから、純利益が黒字に転換。また、政投銀への第３者割当増資により、１２月末の自己資本比率は２５．４％となり、前期末の１．２％から改善した。主力のワシントンホテル事業は、夏季オリンピックの需要取り込みにより稼働率は改善したが、インバウンド需要喪失の影響をカバーできていない。一方で他事業では、ホテル椿山荘の婚礼部門が回復基調だった。２２年１２月期の売上は４０％増の３９８億円、営業損益は▲６０億円の赤字を見込む。インバウンドは３Q以降緩やかな回復を想定するが、１９年比１割程度に留まるとみている。
２月２週目の株式相場のまとめ
強い雇用統計の結果を週初から織り込む形となり、日本株は大きく下落して始まった。しかし、米国金利が高止まりする中でアメリカのハイテクグロース株が堅調に推移したことや良好な個別決算が好感され、日経平均株価の先週差はプラスとなった。しかし、木曜日の夜に発表された米国の強い消費者物価指数の結果やウクライナ情勢への懸念が悪化したことによる原油高で、利上げ懸念が再燃し、アメリカ株は週末大きく下落して終了した。
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1925.21 高値1969.73 安値1911.27 終値1962.61 (+32.05)
予想PER13.40 予想PRB1.12 予想EPS 146.46
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値27,327.63 高値27,880.70 安値27,085.32 終値27,696.08 (+256.09)
NT倍率14.11
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価推移である。
モニタリングをしているインバウンド銘柄は好決算を発表した銘柄の株価が引き続き堅調であった。特に黒字転換をした寿スピリッツやオリエンタルランド、今後の収益回復が見込まれる資生堂などの株価上昇が目立った。一方、都市部に店舗が多いマツキヨココカラは連日の新規感染者の報道やまん延防止等重点措置の延長などを受けて、株価は軟調な推移であった。
モニタリングをしている国内旅行関連銘柄は旅行代理店であるHISとKNT―CT、エアトリの上昇が目立った。KNT―CTは赤字幅を縮小し、10-12月期のGoToトラベルがなくても、黒字化したことが評価れたと考える。一方、決算で明るい兆しが見えたJR東海の株価は軟調に推移した。
２月２週目の材料
１４日
１５日
GDP速報値（日）
鉱工業生産（日）
ニューヨーク連銀景況指数（米）
１６日
小売売上高（米）
１７日
機械受注（日）
住宅着工件数（米）
新規失業保険申請件数（米）
１８日
消費者物価指数（日）
株式相場の見通し
ウクライナ情勢による欧州がエネルギー不足に陥る懸念から原油価格が上昇。加えて高止まりをしている米国CPIから、利上げとテーパリングを警戒して、ハイテク高バリュエーション株と仮想通貨から資金流出が続くと考える。マーケットはインフレの高止まりする事を織り込み始めたのである。
そのような中、インフレは一時的と言うマクロ経済学者がいる。学者は過去のデータからの視点でしか相場を語れないので、そこに注意をしなければならない。一方、相場を張っている投資家は先を見据えて、自分なりの仮説を立てて投資をしなければ相場では生き残れない。なので、マクロ経済学者のレポートなどは勉強の読み物としてとらえ、それを元に相場を張ってはならない。マーケットは過去の経験側や理論も大切だが、一番大切なのは変化に対応することなのである。
筆者引き続き言っているが、日本にもインフレの足音が聞こえてきており、資源高、円安のコストプッシュに加えて、オミクロンでの消費者マインドへの悪影響が混ざったスタグフレーションに陥るリスクを考えておかなければならない。
週明けの日本株は、連休中の米国のCPIの結果とウクライナ情勢に伴う原油高を織り込みに来る。加えて、決算発表も終わり、個別株の材料というより、原油と米国金利、為替を見ながらの展開が始まると考える。
旅行・インバウンド銘柄は10-12月期決算で、GoToトラベルの補助が無くても経済が正常化した時に大きく稼げることが確認できた。今後、コロナ収束か政府がWithコロナへ方針転換をした場合に、大きく業績が伸びると考える。まだ割安に放置された銘柄がたくさんある。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
・まいまい京都・東京事務局
・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー
・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中
会社紹介
東京、京都、大阪、広島で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。
また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。