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インバウンド・国内旅行関連株は精査が必要|インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

12月第4週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し


今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報

インバウンド銘柄の主な材料は:


・力の源ホールディングスはプライム市場選択申請書及び計画書の提出を発表。同社は、プライム市場の適合基準について、「流通株式比率」及び「流通株式時価総額」の基準を満たしていなかった。26 年3 月期末までに流通株式時価総額100 億円、流通株式比率35%以上の基準のクリアを目指す。


・オリエンタルランドは子会社のオリエンタルランド・イノベーションズがHabitat社に出資したことを発表。Habitat社は完全予約制サウナ施設の運営や温浴施設向けツールの開発・提供を行っている会社である。オリエンタルランドは、新規事業創出を目的に、子会社を通じてベチャー企業への出資を行っている。


・JALは11月の運輸実績を発表。国際線の利用率は25%、国内線は63%となった。旅客数は国際線が前年比1.6倍、国内線が同4%増。コロナ禍前の前々年比(試算)では国際線が91%減、国内線が40%減となった。国際線は依然大幅な減少となっているが、国内線は旅客需要の回復により前月の51%減からマイナス幅が縮小している。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:


・JR東海の金子社長は記者会見で、リニア新幹線の開業について、「めどが立っていない」とコメント。27年の開業を目指しているが、静岡県との工事着工についての調整が難航している。


・エアトリは、関連会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズ社が東証マザーズに上場したことを発表。ハイブリッドテクノロジーズ社はDX分野において、システム開発から運用・保守までトータルにサービスを展開している会社。ベトナムに常勤エンジニアを500人規模で抱えていることが特徴で、21年9月期の売上は17億円、営業利益は1億円だった。エアトリは上場後も持分法適用会社を維持する。


・HISは、子会社によるGoToトラベル給付金の不正受給に関する調査委員会の報告について発表。子会社2社による不正受給額は最大で計約6億8329万円に上り、同社は内容を確認して返還していく考えである。



12月4週目の株式相場のまとめ


オミクロン変異株が世界的に蔓延していることから、先週末の米国株は大幅安。その流れが続き、月曜日の日経平均株価も大幅安となった。しかし、米国食品医薬局がファイザーやメルク社のコロナ経口薬を承認した事をきっかけに、過度なオミクロン変異株懸念が後退。その後、海外市場がクリスマス休暇に入り、日本株は薄商いの中、大きな値動きもなく週末の取引を終えた。

モニタリングをしているインバウンド・国内旅行銘柄は大きく売られ過ぎた銘柄は自律反発。米国のクルーズ株が大幅上昇したことを受け、ベストワンドットコムが上昇上位だった。


主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1967.28 高値1996.20 安値1940.27 終値1986.78 (+2.31)

予想PER14.11 予想PRB1.11 予想EPS 140.80

※モーニングスターより

日経平均株価指数(先週差)

始値28,325.46 高値28,870.13 安値27,893.18  終値28,782.59 (+236.91)

NT倍率14.48


インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス


インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移である。 


モニタリングをしているインバウンド関連銘柄は先週から引き続き軟調な展開。年初来のパフォーマンスがマイナスに転じそうな銘柄が多く、インバウンド関連銘柄の厳しい経営環境が伺える。

国内旅行関連株は引き続き子会社でGoToトラベル不正取引があった、HISが上昇。その他の銘柄はオミクロン変異株報道に振らされるものの、まちまちな値動きだった。


12月4週目の材料

27日

28日

完全失業率(日)

鉱工業生産(日)

29日

30日

大納会

新規失業保険申請件数(米)

31日


株式相場の見通し

クリスマス休暇もあり、年末残り4営業日は薄商いの展開が続くと考えられる。その中でのリスクはオミクロン変異株の蔓延状況と、国内にも波及していきたインフレ懸念だろう。全国消費者物価指数は前年比+0.6%となり、3か月連続の上昇となった。これは商品市況の上昇による原材料高と円安の影響が表面化してきたと考えられる。今後も国内のCPIの上昇が続くのであれば、賃金が上がらない中、デフレ安売りに慣れてしまった日本人の消費マインドに悪影響を及ぼす。政府は22年度のGDP成長率を3.2%に上昇修正しており、個人消費は前年比+4.0%と予測している。このような中、インフレに加えてオミクロン変異株懸念による個人消費が冷え込むリスクを警戒しなければならない。日本株はコロナが終息しない限り、またはWithコロナに大きく舵を切らない限り、上昇しないだろう。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事



会社紹介

 Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。


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