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インバウンド・旅行関連株を買え!?|インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

8月第4週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し


今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報


インバウンド銘柄の主な材料は:


・JALは21年度冬期国内線基本便数計画を発表。伊丹-那覇線、伊丹-熊本線を増便する一方、伊丹-松山線、成田-伊丹線などを減便する。また、高い快適性と環境性能を備えるエアバスA350-900型機を羽田―伊丹線へ本格導入し、毎日運航する。


・ANAは21年度下期航空輸送事業計画の一部変更を発表。国内線は一部で増便するほか、ANAの運航便をピーチが新規就航・増便で運航会社を変更し、ピーチとの連携を強化することで便数を維持する。国際線は羽田-ワシントン線、羽田-ヒューストン線の成田発着への変更によりアジア-北米の接続需要獲得を狙う。また、羽田-ミラノ線などの欧州便の開設を延期、羽田-パース線など複数便の運休を延長する。


・資生堂は「ベアミネラル」など化粧3ブランドを米投資ファンドに売却すると発表。譲渡額は7億ドル。同社は収益性を重視してスキンケア分野に注力する戦略を掲げており、売却もその一環とみられる。3ブランド合計の2020年12月期売上高は448億円で、連結売上高の4.9%に相当する。21年12月期の連結業績に与える影響は、現在精査中であるため、確定次第開示する。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:


・JR東海は東海道陽新幹線のぞみで10月からビジネス車両を試行的に導入。7号車をパソコンなどが自由に使えるビジネス車両とし、座席での通話やウェブ会議も周囲の迷惑にならない範囲で認める。従来の約2倍の通信容量で利用時間制限のないWi-Fiを10月以降に順次導入し、グリーン車のうち8号車でも利用できるようにする。


・藤田観光は「ホテルグレイスリー台北」の開業を発表。開業日は9月14日。当ホテルの海外出店は、ホテルグレイスリーソウルに次いで2ホテル目。日本からの旅行先としても人気のある台北に出店することで、コロナ禍収束後の日本からのビジネスや観光需要の取り込みを図る。また、台湾内でのブランド認知を高め、台湾からのインバウンド誘客の狙いもある。

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス


8月4週目の株式相場のまとめ


 日本株は前週の大幅反落からの自律反発や、アメリカでファイザーのワクチンが正式に承認されるなどの報道でアメリカ株の上昇につれて大きく上昇した。週半ばからはジャクソンホール会議に向けての様子見ムードとなり、相場は膠着状態となった。その注目のジャクソンホールのパウエル議長の講演では、テーパリングが年内にも開始されるものの、利上げは2021年になるという見通しから、マーケットに安心感が広がり、S&P500種、ナスダック指数は最高値を更新。


 ファイザーのワクチンがアメリカのFDAから正式承認を受けてことや、日本国内での感染者数頭打ち、緊急事態宣言発令の基準の見直し等などの報道を受けて、旅行・インバウンド株は大幅に上昇。株式相場はアフターコロナに向けて動きだしたと考えられる。



インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。 


 モニタリングをしているインバウンド銘柄は総じて堅調であった。とくに、オリエンタルランドや富士急行のレジャー株が底打ち反転したと判断出来よう。また、コロナ感染者数減少による観光回復期待から、寿スピリッツの上昇が目立った。


 国内旅行関連銘柄は緊急事態宣言発令の要件の見直しの報道や、ワクチン接種率上昇による国内新規感染者数のピークアウト期待もあり、モニタリングをしている銘柄は全て上昇。特に3Q決算で通期見通しを達成しているエアトリが業績上方修正期待から大幅に反発した。



8月5週―9月1週目の材料

30日

31日

完全失業率(日)

鉱工業生産(日)


1日

ADP雇用統計(米)

ISM製造業景況指数(米)


2日

新規失業保険申請件数(米)

貿易収支(米)


3日

雇用統計(米)

ISM非製造業景況指数(米)


株式相場の見通し


 ジャクソンホールのイベントが過ぎ、利上げは2021年以降との安心感からマーケットは一旦落ち着いたものの、アメリカ株がこれからもう一段上値を追うという展開は考えにくい。それは高すぎるバリュエーションと景気回復のピークを越えたという懸念があるからだ。足元のS&P500のPERは過去の水準からしても高すぎる水準にあり、ここからもう一段の業績が成長しない限り、足元のPERは株価下落によって調整させる可能性がある。それにFRBの資産購入が減っていくので、過剰流動性によって支えられた相場が終わる。また、日本株にも言えることだが、景気回復がピークアウトしたと考えるのなら、2023年期のEPS成長が鈍化し、株価がもう一段上昇するとは考えにくい。


 足元を見てみれば、今週は月末月初を含んだ雇用統計週となる。ISM景気指数の鈍化も気がかりだが、注目は金曜日の雇用統計である。ここで強い数値が出てくるのながら、9月のFOMCでテーパリングの決定される可能性が高い。それをきっかけに株価は一旦売り込まれる可能性があるので注視しておかなければならない。また、日本の自民党総裁選の行方もマーケットはまだ織り込んでいない。これにも注視しておく必要がある。


 旅行・インバウンド銘柄に関しては、業績がいい銘柄から大きく株価は回復すると予想する。政府は衆議院総選挙までには緊急事態宣言の発令を解除する方向に動いていると考えられ、衆議院総選挙に向けて、今後の経済正常化にどうかじを切っていくかに注目が集まろう。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事



会社紹介

 Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

 また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。


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