旅行関連銘柄は再び緊急事態宣言相場入りか！？インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

７月第２週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

主要指数（週）

ＴＯＰＩＸ（先週差）

始値1950.19　高値1960.21　安値1881.01　終値1912.38 (▲43.93)

予想PER17.24　予想PRB1.30 　予想EPS 110.92

※モーニングスターより

日経平均株価指数（先週差）

始値28,709.57　高値28,748.23　安値27,419.40　終値27,940.42 (▲842.86)

NT倍率14.61

今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄のニュース

インバウンド銘柄の主な材料は：

・Jフロントはパルコ既存店の6月取扱高を発表。前年比７．４％減で、コロナ前の前々年比では２４．３％減となった。大都市圏に限らず地方都市の全国の店舗で前年比マイナスとなっており、引き続き厳しい状況が続いている。

・9日付の日本経済新聞は、Jフロントが傘下の大丸松坂屋百貨店の基幹店である松坂屋名古屋店の再開発に着手すると報じた。記事によれば、一部施設の建て替えも検討するとのこと。同社は不動産事業へのシフトを進めており、パルコを含めて多くの不動産を保有する名古屋での再開発を加速したい考えとしている。

・JALは国内線７月の追加減便と８月（１６日まで）の減便を発表。今回発表分の減便を反映した７月の運航率は計画比７１％となり、６月の運航率６１％からは少し改善している。減便計画は足元の需要動向をもとに決めており、４度目の緊急事態宣言などで今後需要が落ち込めば追加減便を行う可能性もある。

・ANAは5月の運輸実績を発表。国際線の利用率は1８．５%、国内線は４1．5%となった。旅客数は新型コロナ影響前の前々年比では国際線が５％、国内線が２３．１％であり、新型コロナの影響により、大幅な例年割れが続いている。

・力の源ホールディングスは６月の既存店売上を発表。コロナ前の前々年比では国内が５７．９％、海外が１０２．９％となった。国内店舗では営業時間の短縮を行いながら、大半の店舗にて営業を再開したことから、前月の５０．５％からやや改善した。

・オリエンタルランドはディズニーの時短営業を８月２２日まで継続すると発表千葉県によるまん延防止等重点措置の再延長を踏まえた措置で、営業時間は午前 10 時から午後 7 時までとなる。

国内旅行関連銘柄の主な材料は：

・KNT-CTホールディングスは４月の旅行取扱高を発表。コロナ前の前々年比では９４%減となった。主力の国内旅行では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により旅行を控える傾向が続いている。

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

７月２週目の株式相場のまとめ

　雇用統計明け週初は米国休場もあり、また日本株は週末のETF決算に伴う需給イベントを控え、積極的にポジションを取りに行きづらい地合いであった。そのような中、FOMCの議事要旨の内容を確認し、テーパリング懸念はだいぶ和らいだものの、デルタ変異株が猛威を振るっている事が嫌気され、株価が大きく下げる場面もあった。また、日本では緊急事態宣言の再発令や、オリンピックの無観客などの報道で日経平均株価は大きく売られる場面もあった。しかし週末の需給イベントを終え、日本株は大きく値を戻し、またアメリカのダウも最高値を更新して週末の取引を終えた。

インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。

　インバウンド関連銘柄は東京が再び緊急事態宣言入りするということから、アノマリーが意識され、買い戻される場面もあったものの、まちまちの展開となった。また、長引く国境閉鎖もあり、インバウンド関連銘柄の一部はTOPIXをアンダーパフォームしはじめた。

国内旅行関連株も緊急事態宣言アノマリーが意識され、週後半からのパフォーマンスが目立った。

７月３日週目の株の材料と動き

１２日

機械受注（日）

１３日

消費者物価指数（米）

１４日

鉱工業生産指数（日）

１５日

NY連銀製造業景況指数（日）

新規失業保険申請件数（米）

１６日

日銀政策金利発表（日）

小売売上高（米）

筆者の個人的見解　

　アメリカ株は連日最高値を更新する中、日本株は総じて軟調な展開であった。一番の要因は外国人投資家の日本株売りだと考える。特に、日銀ＥＴＦ購入の政策点検が行われ、４月から日経平均株価指数ＥＴＦの購入を取りやめたことによる、日本株買い支えの安心感がなくなったことが大きい。その根拠として、特に４月以降の日経平均株価とダウのパフォーマンスの差だ。下記の図を見て頂きたい。

出所：マネックス証券

　青い線が日経平均株価、赤い線はダウ指数の株価の推移である。４月以降から両指数のパフォーマンスに大きな乖離が見られる。足元、日本株が上昇しないのは、コロナの回復度合いと言う人もいるが、要するに株価急落時の買い支え安心感がなくなったことによる、外国人投資家の日本株投資リスクが増大し、日本株へのアロケーションを引き下げたからだと筆者は考える。誰が見ても欧米日の株は割高であり、今はバブルの中にある。加えて、日本株はアメリカ株とのベータ値が高く、感応度が高い。そのような中、株価が急落した時に日銀はTOPIXのETFを買うのであって、外国人が主に買っている日経平均株価採用銘柄への買い支えの恩恵が少ない。なので、日銀が日経平均株価ETF買いをやめてしまったことの影響が、日本株が上昇しない一番の要因だと筆者は考える。コロナの変異株やオリンピック無観客などは二の次の理由だ。

　引き続き株はトレンドフォローでいいと思うが、ビットコインなどの仮想通貨の値動きには最大限の注意を払いたい。また、円安要因による企業業績の上方修正など、これから本格化する１Ｑ決算発表に注目が集まろう。

　アメリカ株は史上最高値を連日更新するなか、マージンデットデットも最高値にある。テーパリング懸念が和らぎ、市場は再び総楽観ムードだが、資金の流れがいつ逆流してもおかしくない。市場から流動性がなくなる日がいつかくるだろう。相場の格言、「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」を忘れてはならない。

筆者紹介

・立命館大学卒

・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事

会社紹介

Japan Localizedは東京、京都、大阪で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、＋５０，０００人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第３位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

　また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。