インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報
今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報
インバウンド銘柄の主な材料は：
・マツキヨココカラ＆カンパニーは２２年３月期３Q決算を発表。売上は前年同期比２３％増の５，０７８億円、純利益は同７６％増の２８７億円となった。ココカラファインとの経営統合が収益向上に寄与したが、インバウンド喪失に加え、ハンドソープなどの感染対策商品の反動減の影響により、１０～１２月期の既存店売上は前年割れが続く。同社は化粧品メーカーと共同でPB商品開発に力を入れることで、収益改善を目指す。通期の業績予想（純利益３５２億円）に変更は無かった。
・ANAとJALは３月国内線の減便を発表。減便後の運航率は、ANAが２０年度計画比８８％、JALが当初計画比７６％となる。足もとオミクロン型の感染拡大は高止まりしているが、３月も需要の低迷が続けば、追加減便の可能性がでてくる。
・資生堂は株式会社アールプラスジャパンに出資を発表。アールプラスジャパンは、使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めており、資生堂のほかには、サントリーや森永乳業、ダスキン、カルビーなどの企業が参加している。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・エアトリは２2年９月期１Q決算を発表。売上は前年同期比３４％減の４３億円、営業利益は同２３％増の９億円、純利益は同６６％増の７億円。連結範囲の変更等により減収となったが、営業利益ベースでは過去最高益となった。オンライン旅行事業が、国内旅行需要を着実に取り込み黒字化したほか、ITオフショア開発事業や投資事業が安定的に利益貢献した。２Qはオミクロン型の感染拡大の影響を受け収益が落ち込みそうだが、感染拡大が落ち着けば、旅行回復需要の過程で再び収益回復フェーズに移行するだろう。通期業績予想（純利益７億円）の変更はしていないが、業績上振れの確度は高まっている。
・JR東海は東海道新幹線の２月の利用状況を発表。１６日までの利用状況は前年比３９％増となった。コロナ禍前の前々年比では６５％減で、前月の３５％減から減少幅が拡大した。
２月３週目の株式相場のまとめ
連休明けの日本の株式相場は先週のアメリカの強い消費者物価指数の結果を織り込む形となり、日経平均株価は一時27,000円を割れる場面もあった。また、FOMC議事録も注目材料であったが、ウクライナ情勢に振り回された一週間であった。
旅行・インバウンド関連銘柄は水際対策を一部緩和することや、コロナ新規感染者数が減少傾向にある事から、概ね堅調なパフォーマンスだった。
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1938.03 高値1948.19 安値1905.52 終値1924.31 (▲38.3)
予想PER13.12 予想PRB1.10 予想EPS 146.66
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値27,305.92 高値27,486.09 安値26,724.91 終値27,122.07 (▲574.01)
NT倍率14.09
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価推移である。
モニタリングをしているインバウンド銘柄は水際対策緩和の報道等でJALとANAの株価の上昇が目立った。また、出遅れていた化粧品の資生堂や、マツキヨココカラなどの銘柄の堅調さが目立った。一方、昨年から好調だったオリエンタルランドやJフロントが利益確定売りに押させる形で軟調な１週間だった。
モニタリングをしているインバウンド銘柄は水際対策緩和の報道等でJALとANAの株価の上昇が目立った。また、出遅れていた化粧品の資生堂や、マツキヨココカラなどの銘柄の堅調さが目立った。一方、昨年から好調だったオリエンタルランドやJフロントが利益確定売りに押させる形で軟調な１週間だった。
モニタリングをしている国内旅行関連銘は決算を好感されたエアトリの株価上昇が目立った。また、水際対策の緩和で入国時の隔離期間短縮によるアウトバンド復活期待や、国内で感染者数が減少していることを好感し、総じて堅調であった。一方、昨年から好調であった星野リゾートや業績の回復が見通せない藤田観光などの株価が軟調であった。
２月３週目の材料
２１日
ユーロ圏製造業PMI（欧）
ユーロ圏非製造業PMI（欧）
２２日
２３日
日本市場休場
２４日
米ＧＤＰ改定値（米）
新規失業保険申請件数（米）
新築住宅販売件数（米）
２５日
耐久財受注（米）
株式相場の見通し
ウクライナ情勢一色のマーケット。欧米露の情報戦となっており、その報道内容でいちいちマーケットが反応する。マーケットはロシアへの経済制裁に伴うエネルギー不足による原油高からのインフレ圧力を嫌気している。ロシアは欧州へのガスの元栓をいつでも開け閉めできるのである。
その陰でFRBによる利上げが鳴りを潜めているがアメリカは40年来の高インフレであり、次回のFOMCで0.5%の利上げでも足りないぐらいだ。40年前と違う事は、この数年、欧米日による大規模緩和によるマネーが市場のリスク資産の細部まで流れ込んでおり、これに加えてコロナでサプライチェーンの停滞による供給ひっ迫にが価格上昇を引き起こしていると筆者は思っている。
旅行・インバウンド銘柄はまだ水際対策緩和への期待感から上値を追う可能性が高いが、業績がまだついてこないであろう。今はまだオーバーバリューと筆者は考える。それに市場が気づき始めている。その先行を行くオリエンタルランドやJフロントの株価の動きに注目しておけば、今後の旅行・インバウンド銘柄の動向が読み取れると考える。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
・まいまい京都・東京事務局
・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー
・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中