４月第5週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し
２０２１年５月２日
執筆：インバウンドアナリスト
宮本 大
主要指数（週）
ＴＯＰＩＸ（先週差）
始値1922.47 高値1923.89 安値1897.09 終値1,898.24 (▲16.74)
予想PER22.38 予想PRB1.32 予想EPS 84.81
※モーニングスターより
日経平均株価指数（先週差）
始値29,095.49 高値29,241.28 安値28,760.27 終値28,812.63 (▲208) NT倍率15.17
インバウンド及び国内旅行関連銘柄の動き
インバウンド銘柄の主な材料は：
・JALは２１年３月期連結業績予想を上方修正し、最終損益が▲２，８７０億円（前期は４８０億円の黒字）になる見通しと発表。
・ANAは２１年3月期末決算を発表。純損益は▲４，０４６億円で過去最大の赤字となった。売上は前期比▲６３%の７，２８６億円、営業損益は▲４，６４７億円（前期は６０８億円の黒字）。国際線旅客収入は前期比９２．７％減、国内線は同７０％減と、主力の航空事業が低迷した。２２年３月期の予想は、売上高が前期比８９，４%増の１兆３，８００億円、純損益が３５億円の黒字転換を見込む。財務基盤の強化を理由に無配は継続する。２Qから旅客数の本格回復を見込み、コロナ前の１９年比で国内線年度平均が８０％、国際線年度平均が３０％までの回復を想定している。
・オリエンタルランドは２１年３月期末決算を発表。純損益は▲５４１億円の赤字で、最終赤字は上場来初めて。売上は前期比▲６３％の１，７０５億円、営業損益は▲４５９億円（前期は６２２億円の黒字）。休業要請などで２０年２～６月に臨時休園したこともあり、TDRの来場人数は前期比７４%減と大幅に減少したことが響いた。年間配当は１８円減の２６円にする。先行きが不透明として２２年３月期の業績予想は開示しなかったが、パーク運営の効率化を進め、今年度の黒字化を目指すという。
・資生堂はドルチェ&ガッバーナとのライセンス契約を２１年末に解消すると発表。契約解消は欧米事業の収益性向上が狙い。契約解消に伴い２１年１２月期に約３５０億円の損失が発生する見通し。
国内旅行関連銘柄の主な材料は：
・JR東海は２１年３月期末決算を発表。純損益は▲２，０１５億円の赤字で、最終赤字は民営化以降初めて。売上は前期比▲５５%の８，２３５億円、営業損益は▲１，８４７億円（前期は６，５６１億円の黒字）。東海道新幹線の輸送量が６６％減少したことにより、主力の運輸業の営業損益が▲１，８８３億円。百貨店が中心の流通業は営業損益が▲１２２億円となった。年間配当は２０円減の１３０円する。２２年３月期は売上が前期比５０%増の１兆２，３４０億円、最終損益は９００億円の黒字を見込む。年間配当は前期と同じ１３０円。新幹線の利用状況は７～９月期は１８年と比べ６５%、１０～１２月期以降は８０%程度で推移するとの見立てを示し、ワクチン接種による回復を想定している。
インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス
4月５週目の株のまとめ
注目されていた米国FOMCは緩和姿勢継続、アメリカの四半期のGDP成長も強い内容が確認された。また、米国ハイテク企業の決算も好調な内容が確認され、米国株式は連日最高値更新。そのような中、日本株は決算内容を見ながらも、連休前と大型連休前意識されたこともあり、積極的にポジションが取りにくい状況が続き、日経平均株価指数は２８，０００円台へと下落し、TOPIXは１９００ポイント台を割れた。
インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き
以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
３度目の緊急事態宣言が発令。それに伴い、これまで大幅に売られていたインバウンド関連銘柄は大きく買い戻される展開となった。特に大丸松坂屋などを運営するJフロントリテイリングや、今期の業績を上方修正したJAL、決算発表をしたANAなど銘柄の上昇が目立った。
以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対ＴＯＰＩＸでの株価動向である。
緊急事態宣言が発令。先週まで大きく売られていた国内株今週は大きく反発。国内旅行関連株も３度目のアノマリーへ挑戦。JR各社が民営化以来初の赤字を計上するなど、以前と旅行業界には厳しい経営状況が続く。
５月１週目の株の材料と動き
３日
日本休場
製造業ＰＭＩ（欧）
ＩＳＭ製造業景気指数（米）
４日
日本休場
耐久財受注（米）
５日
日本休場
非製造業ＰＭＩ（欧）
ＡＤＰ雇用統計（米）
ＩＳＭ非製造業景気指数（米）
６日
ユーロ圏小売売上高（欧）
新規失業保険申請件数（米）
７日
雇用統計（米）
筆者の個人的見解
日本株は月末１１カ月連続で下落。改めて日本株の弱さが目立ったと言えよう。しかし、バリュエーションの修正が起こっていると考えれば、日本株は過去の“適正価格”に収斂していっている。まだTOPIXのPERは過去の水準より高く推移をしている。
そのよう中、米国株は最高値圏でSell in Mayと言われる相場が意識されよう。特に米国の経済成長に伴い、木材や原油価格の上昇などがインフレ懸念を燻る。そして総楽観の中、マージンデットは高止まり、仮想通貨の上下の価格変動幅が大きくなってきた。強気の姿勢、トレンド追随でいいが、一旦は降りる勇気も必要だと考える。
引き続き日本株は低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高ＲＯＥ、高ＥＰＳ成長を見込める株に注目をしている。そのような銘柄がたくさん割安で放置されている事も忘れてはならない。
筆者紹介
・立命館大学卒
・ＳＭＢＣフレンド証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を経てかんぽ生命保険入社
・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当
・米国College of William & Mary School of Business 卒（MBA）
・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事
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