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緊急事態宣言再発令で旅行関連株はどうなるのか!?4月第4週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し

4月第4週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し


2021年4月25日

執筆:インバウンドアナリスト

宮本 大



主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1960.81 高値1965.49 安値1879.68 終値1914.98(▲45.89)

予想PER24.23 予想PRB1.28 予想EPS 79.03

※モーニングスターより

日経平均株価指数(先週差)

始値29,688.32 高値29,808.01 安値28,419.84 終値29,020.63 (▲662.74)

NT倍率15.15



インバウンド及び国内旅行関連銘柄の動き


インバウンド銘柄の主な材料は:

・JALは国内線5月の追加減便を発表。5月の運航率は計画比66%となり、4月の65%と同水準となる。京阪神や東京を中心にコロナ感染が再拡大しており、4都道府県で緊急事態宣言が再発出されることから、さらなる追加減便の可能性もある。


・ANAは21年3月期の業績予想を上方修正し、最終損益が▲4,050億円(従来予想は▲5,100億円)になる見通しと発表。中・小型機への移行を進めて燃料代を削減したほか、社員の外部出向を拡大して人件費の圧縮も進んだことが奏功した。


・オリエンタルランドは、ディズニーランド・シーの営業時間を午前9時から午後8時までとし、入園者数も各5千人以下に制限すると発表。千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを踏まえた対応となる。また、東京都など4都府県に対する緊急事態宣言に関しては、「決まっていることはない」と取材に答えた。


・力の源ホールディングスは、タイ・バンコクに新店「Siam Paragon店」のオープンを発表。一風堂は2014年にタイに初出店し、当店オープン時点で19店舗の展開となる。



国内旅行関連銘柄の主な材料は:

・HISは、20日と23日付で引受先のファンドにより計122万株分の新株予約権が行使されたと発表。行使価額は1株当たり 1665.9 円。行使により資本金は10億円増加する。


・エアトリは、中国・復星集団(フォースン・グループ)のグループ会社The COURT株式会社と協業を開始すると発表。協業先のブランド「EN HOTEL」の特別プランを販売し、今後訪日旅行分野においても協業を進める予定である。




インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス


4月4週目の株のまとめ


日本株は米国株の下落には反応する一週間であった。米国株はワクチン関連の報道での一喜一憂やキャピタルゲイン増税の報道で大きく下げる場面があったが、高値圏での利益確定の売りが優勢だったと考える。日本株はそれに付き合いながら、緊急事態宣言再発令などが重石となり、先週より622円下げて週末の取引を終えた。





インバウンド及び国内旅行関連モニタリング銘柄の動き

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。


 緊急事態宣言が再発令されることを嫌気されインバウンド関連株は先週から引き続き総じて軟調。週初めから大きく値を下げた。特に今年株価が好調に推移した銘柄の下落が目立つ。


以下の図は国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価動向である。


 緊急事態宣言再発令が嫌気され、先週から引き続き国内旅行関連株は軟調に推移。今後も厳しい経営環境が続くと考える。



4月5週目の株の材料と動き


26日

耐久財受注(米)


27日

日銀政策金融決定会合


28日

百貨店・スーパー販売額(日)

FOMC(米)


29日

GDP速報値(米)

新規失業保険申請件数(米)


30日

完全失業率(日)

鉱工業生産指数(米)

ミシガン大学消費者信頼感(米)



筆者の個人的見解

 

日本株は米国株の下げに付き合わされ、上げには付き合ないという相場が続いている。米国株は史上最高値近辺でもみ合っており、Sell in Mayに向けてエネルギーを溜めていると思える値動きの小ささだ。そのよう中、米国決算と日本株の決算が本格化。また、今週は日銀政策決定会合、FOMCなどの重要イベントがある。また、日本はGWを控え、積極的にポジションを取りにくいと考えられる。


 そのよう中市場のマージンデットは最高値にあり、アルケゴス問題は氷山の一角で、今後の大きな懸念材料と考える。また、仮想通貨が大きく下げてきており、レバレッジをかけて買っている投資家がマージンコールに応じられなく、強制決済の連鎖が懸念される。市場はまだ楽観論に支配され、フルレバレッジでリスクを取りに行っている投資家が多いだろう。


引き続き引き続き低PER、低PBR、高ROE、高EPS成長が見込める株に注目をしているが、Sell in Mayという事に最大限警戒をしておく必要があるだろう。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事


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