News

  • Japan Localized

円売り、株売り、債券売りトレンドが続く|インバウンド・国内旅行関連銘柄の投資情報

4月第3週のインバウンド株及び国内旅行株の動きと見通し


今週のインバウンド及び国内旅行関連銘柄の情報


インバウンド銘柄の主な材料は:

・Jフロントリテイリングは22年2月期末決算を発表。純利益は43億円と前期の▲261億円から黒字転換した。売上は前期比14%増の8,752億円、営業利益は93億円(前期は▲242億円)。主力の百貨店事業は12月まで順調に回復するも、1月以降は感染拡大により回復ペースは鈍化した。また、販管費の圧縮により事業利益が大幅に改善した。23年2月期業績予想は営業利益が前期比2.2倍の210億円と増益見通しだが、市場コンセンサス(280億円)を下回った。年間配当は2円増配の31円を予定している。インバウンドは年度終盤まで目に見える変化はないと想定しており、売上100億円を見込む。


・ANAは5月の国内線の減便を発表。減便後の運航率は、コロナ禍前の20年度計画比90%と4カ月ぶりに90%台を回復する。観光や出張の機会が増え需要が回復するとして、減便を小幅に抑える。


・JALは22年3月期の通期業績予想の下方修正を発表。最終損益は▲1,770億円を見込み、従来予想から310億円赤字幅が拡大した。1月以降にオミクロン型の感染拡大により国内線の旅客需要が想定を大きく下回った。


・マツキヨココカラ&カンパニーは、3月の月次売上を発表。統合後の既存店売上は前年同月比1%減となった。


・寿スピリッツは22年3月期の売上状況を発表。売上は前期比39%増の321億円となる見込み。季節イベント商戦での販売強化など需要喚起に向けた対策強化に努めたことが寄与した。


国内旅行関連銘柄の主な材料は:


・HISはゴールデンウィークの旅行予約動向を発表。国内旅行全体では前年同期比126%と、緊急事態宣言が発出していた昨年比で好転はしているものの、コロナ以前に比べ回復にまでは至っていない。地域別では沖縄、北海道、大阪が人気となっている。また、HISは5月から2年ぶりにハワイツアーを再開することを発表した。


・JR東海はGW期間中の東海道新幹線の予約状況を発表。前年同期比2.4倍の予約があるが、コロナ禍前の18年度比では62%に留まっている。


4月3週目の株式相場のまとめ

米国CPIとFRB高官の利上げに関する発言で米国金利に株式市場が振り回された一週間であった。また、ゼロコロナ政策の中国が上海をロックダウンなどからグローバルサプライチェーンが停滞する懸念も重石となった。ドル円は黒田日銀総裁が力強く緩和を続けるという発言から、20年ぶりの126円を付ける場面があり、悪い円安を意識された。


主要指数(週)

TOPIX(先週差)

始値1892.70 高値1908.27 安値1861.16 終値1896.31 (▲0.45)


日経平均株価指数(先週差)

始値26,877.60 高値27,203.77 安値26,304.08  終値27,093.19 (+107.39)

NT倍率14.28

日経平均株価とTOPIXのチャート

インバウンド・旅行関連銘柄の株価週間パフォーマンス

以下の図はインバウンド及び国内旅行関連銘柄の週間パフォーマンス及び昨年末からの対TOPIXでの株価推移である。

インバウンド及び国内旅行関連銘柄の週間パフォーマンス

アメリカの旅行関連銘柄が強かったことを背景に、相対的に強かった。モニタリングをしている旅行インバウンド銘柄の週間パフォーマンス。

全体的にコロナ第7波の警戒から、総じて弱かったと言える。上昇トップはアウトバウンド復活を期待した先行買いで、アドベンチャー、日本空港ビル、ユーラシア旅行。パフォーマンスボトムはポーラ、決算発表で市場予想より弱かったJフロント。

インバウンド関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移.

国内旅行関連銘柄の昨年末からの対TOPIXでの株価推移

4月4週目の材料

18日


19日

鉱工業生産(日)

住宅着工件数(米)


20日


21日

新規失業保険申請件数(米)

景気先行指数(米)


22日

消費者物価指数(日)


株式相場の見通し

引き続き、商品高、円安、日銀の緩和姿勢、日本政府が有効な経済対策を打ち出せないことから、円売り、株売り、債券売りトレンドが続くと考える。それが根底にありながら、今週は個別企業の決算が本格化。注目は日本電産の永守会長の中国の見通しだ。ゼロコロナ政策を続ける中国が上海をロックダウンしていることで、グローバルサプライチェーンへの影響などの言及があるかないか、またその内容に注目が集まる。


また、週末にある日本の消費者物価指数にも注意が必要だ。市場予想では1.2%であるが、携帯料金値下げの効果がなくなるので、予想以上にインフレ率が上振れる可能性もある。しかし、日銀のスタンスを変えるほどではなく、インフレは一時的というスタンスは継続なので、円安トレンドは変わらないと考える。しかし、政府と日銀が一体となって物価高と戦うポーズを強める可能性があることには注意しなければならない。


筆者紹介

・立命館大学卒

・SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社

・外国債券・為替ポートフォリオマネイジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネイジメントを担当

・米国College of William & Mary School of Business 卒(MBA)

・Japan Localized設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事

・まいまい京都・東京事務局

・会計事務所にて、資金調達・事業計画アドバイザー

・訪日ラボで「株式市場からインバウンド復活の動向を読み解く」を連載中



会社紹介

東京、京都、大阪、広島で訪日観光客向けのガイドツアーの運営を行っています。これまで、+50,000人以上訪日観光客へツアーを遂行しました。トリップアドバイザー社の”旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー2020”で日本全国第3位に選出されています。現在はライブストリームで日本各地からオンラインツアーを行っております。

また、北米、欧州、豪州、南米からのインバウンドに特化したツアーの企画、リサーチ、マーケティング、英語及びスペイン語のツアーガイドの養成・研修、欧米豪南米インバウンド向けビジネスコンサルティング、メルマガ発行など幅広くインバウンドビジネスサービスを提供しております。詳しい情報やお問い合わせは弊社のホームページのお問い合わせフォームからお願い致します。

23 views